休業,東京都協力金,支給わずか2%,事前確認を,杉並区

東京都感染拡大防止協力金の事前確認を推奨します。

東京都協力金7月17日まで,家賃支援給付金7月14日から

東京都感染拡大防止協力金の支給が、5月11日に開始され、1週間後の5月18日で支給件数は、わすが1,700件であるとJNNのニュースが報じていました。申請件数は、8.8万件で約2%の支給率だそうです。初日が250件であったこと、休日処理はどうなっているのか等を考慮しますと、1日の処理件数は、200件程度ではないかと思います。10万件は申請されるでしょうから、500日はかかるという計算です。学生アルバイトを活用して処理を進めるらしいですが、どこまで迅速化できるか疑問です。問題は、手続きが分かりにく、相当数の不備が生じていることと思われます。補正があると、おそらく相当後回しにされそうですので、専門家による事前確認を推奨します。行政書士は、事前確認の専門家に東京都から指定されていますので、是非にご活用ください。当事務所では、東京都の補助があり、事前確認はもちろん申請サポートまで一切無料で対応しております。メールで全て対応可能です。

持続化給付金は、ミスのないように慎重に申請しましょう。

持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行は行政書士のみ

経済産業省の持続化給付金(個人100万円、法人200万円)の方は、順調に支給されているようです。5月2日申請で約23万番の人が、5月15日に支給された例もあります。補正なしでのケースではありますが、入力ミスがなければ、2週間程度で支給されるのではないかと思います。しかし、入力ミスがあり補正になるといつになるか分かりません。オンライン申請(電子申請)のみでああり、また申請後の修正は認められませんので、慎重に申請するべきでしょう。こちらは国の補助がなく、無料という訳にはいきませんが、費用は難易度等を考慮してご提示します。費用は支給後の後払いです。

休業業者への東京都協力金、支給完了はわずか2%

東京都が休業要請に応じた事業者に支給する協力金について、支給開始から1週間が経った18日時点で支給が完了したのはおよそ1700件で、申請件数のわずか2%ほどにとどまっていることがJNNの取材でわかりました。
「感染拡大防止協力金」は、東京都が、休業要請に応じた中小の事業者に、1店舗のみ所有する場合は50万円、複数店舗の場合は100万円を支給するものです。都は先週11日から協力金の支給を開始しましたが、18日までに申請のあった8万8000件のうち、支給が完了したのはおよそ1700件で、わずか2%ほどにとどまっていることが東京都への取材で明らかになりました。
協力金をめぐっては、申請した事業者から「手続きが煩雑だ」との声があがる一方、東京都は、「書類の不備が多く、支給までに時間がかかっている」と説明しています。東京都は支給までの時間短縮を目指し、現在、経済的に困窮する大学生のアルバイトを活用するなどして、100人規模で書類のチェックを進めています。