面倒な相続手続や遺言書作成を、提携専門家と協業して最後までサポートします。

相続人調査

被相続人(亡くなった方)の家系を調べます。
原則は、被相続の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本を取得します。
血縁者が亡くなっていても、代襲相続が発生する場合があります。

相続財産目録の作成

主に金融資産と不動産になります。
財産目録を基に、相続人間で相続財産を分配します。
評価に関しては、疎明資料が必要な場合があります。

法定相続情報一覧図の写しの取得

法定相続情報証明制度により、作成した家系図が公的証明書となります。
複数の相続手続きをする場合、提出資料を軽減できます。
作成には、全相続人の戸籍謄本等が必要です。

遺産分割協議書の作成

複数の相続人がいる場合、最も重要な書類です。
各相続人の印鑑証明書と実印の押印が必要です。
当事者で合意ができれば、郵送で取得可能です。

金融機関口座の解約

被相続の口座の金融資産を引き出します。
金融機関により、手続きが異なります。
遺産分割協議書があっても、各相続人の同意を求められることがあります。

遺言書起案

特にお子様がいない場合、必須であります。
公正証書にしておいた方が、より手続きがスムーズになります。
遺言執行人の指定が可能です。

公証書遺言書作成サポート、証人就任

公証人と下打ち合わせをし、スムーズに手続きを進めます。
公正証書遺言書作成に必要な証人2名を手配します。
必要な証明書を取得します。

空き家対策・無縁墓地対策

権利者不明の不動産の調査を行います。
権利者・承継者に通知を行います。
処分に必要な書類を作成します。

相続関連主な報酬例(消費税、実費別)

初回相談料 5,000円~
受任料(基本料金) 25,000円~
追加受任料(1名につき) 10,000円~
相続関係説明図 30,000円~
遺産分割協議書 30,000円~
証明書発行手続き(1役所) 3,000円~
金融機関手続き(1機関) 20,000円~
出張費・他士業引継ぎ費(1か所) 10,000円~
遺言書作成 5,0000円~