「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」

コロナ対策の一時支援金が３月８日より申請開始されます。法人最大６０万円、個人最大３０万円が支給されます。申請には、「登録確認機関」により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の事前確認が必要です。当事務所は、登録確認機関に指定されていますので、事前確認と申請代行を一括で行うことができます。

報酬額は事前確認と代行申請を合わせて、３万円（税抜）～です。着手金無料（お支払いは支援金支給後）
※現在は、事前確認のみの対応は行っていません。

東京都杉並区高円寺の行政書士富永英久
メール　tominaga@jcom.home.ne.jp
直通電話　070-5489-0741

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

コロナ対策の東京都時短協力金
・令和３年１月７日から２月７日、１８６万円
・令和３年２月８日から３月７日、１６８万円
・令和３年３月８日から３月２１日、８４万円

確定申告がなくても申請が可能です。申請代行に関する相談は無料です。またご依頼の場合でも着手金は無料で、協力金支給後にお支払いいただきます。報酬額に関しましては、応相談とさせていただきます。お気軽にお問合せください。都内どこでも対応できます。

飲食店以外の中小企業等を対象
「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」について

まだ詳細は不明ですが、一律33,000円（税込み）で申請代行を予定しています。

東京都杉並区高円寺の行政書士富永英久
メール　tominaga@jcom.home.ne.jp
直通電話　070-5489-0741

1　対象期間
緊急事態措置期間（令和3年4月25日から5月11日まで）

2　支給額
1店舗あたり34万円
緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力頂いた場合(17日間)
なお、やむを得ない理由で4月25日（日曜日）からの取組の開始が間に合わず、令和3年4月27日から5月11日までの間、全面的に協力いただいた場合(15日間)は、一店舗当たり30万円

3　主な対象要件
緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、4月25日から5月11日まで（17日間）又は4月27日から5月11日まで（15日間）の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等