事業復活支援金も一時支援金や月次支援金のように、簡単には支給されないでしょう。かなりの事業者が事業実態を疑われ、最終的に「給付しない」となりそうです。

昨年はこの問題に関し、TBS報道特集が数回取り上げています。
月次支援金#不備ループ
コロナ支援金で相次ぐ訴え
（私も両方共に出演しています）

コロナで苦しむ事業者を救う制度であるはずが、逆に膨大な労力を強いられ最終的に支給されない。事業者を苦しめる制度です。
税理士や行政書士などの専門家が事前確認を行って事業実態を確認しているにもかかわらず、事業実態を疑います。そして不正受給ときめつけるように容赦なく追加資料を求めます。コールセンターは全く機能しておらず、審査部と連動していないので、手の打ちようもないです。

申請代行の依頼に関しては、慎重にならざるを得ないです。安請け合いして結果的に支給されなければ、大変心苦しいです。報酬等は、現在検討中ですが、不備ループのリスクを考えると安価で対応することは難しいです。

行政書士富永英久
メール　tominaga@jcom.home.ne.jp
直通電話　070-5489-0741

事業復活支援金、来週から事前確認、売上減に最大250万円：経産省

経済産業省が事業復活支援金の概要を公表している。コロナ禍にある企業の事業の継続や回復を支援する新制度で、2021年11月に閣議決定した経済対策のひとつ。年間売上高と売上高の落ち込みに応じて最大250万円を給付する。商工会議所や商工会など登録確認機関の事前確認を受けた後、専用Webページから申請する。事前確認は1月24日以降、本申請は1月31日以降の予定。

対象は新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者。フリーランスを含む個人事業主も含まれる。

給付上限額は、売上高が50%減少している場合、個人事業者が50万円、年間売上高1億円以下は100万円、同1億円から5億円が150万円、同5億円以上が250万円。売上高が30％から50％減少の場合は個人事業者30万円、年間売上高1億円以下が60万円、同1億円から5億円が90万円、同5億円以上が150万円。