持続化給付金 法人は200万円支給 申請支援 杉並区

持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行は行政書士のみ

5月1日経済産業省より、コロナ被害での持続化給付金の申請が開始されました。詳細は省きますが、前年度確定申告さえしていれば、個人事業主で100万円、法人で200万円まで、無税・使用自由な給付金が交付されるというものです。もちろん申請要件はあるのですが、経営が苦しくなったという事業主は、ほとんど当てはまるのではないかと思います。

東京都感染拡大防止協力金の事前確認に関しては、行政書士が専門家に指定され、申請のお手伝いすれば東京都から費用負担があり、当事務所は無料で対応しています。しかし、持続化給付金についてはそのような制度はないです。問題は、オンライン申請しか受け付けないことにあります。本制度は、経済産業省への申請ですので、行政書士業務です。当事務所で入力代行等できます。お問い合わせがあれば、完全無料とはうたえませんが、時局柄なるべく負担がかからないように支援します。費用は応相談になります。手続きは、写メ等を利用して、すべてメールでの対応が可能です。