個人事業者は100万円給付 特例あり 持続化給付金 杉並区

持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行は行政書士のみ

経済産業省から支給される持続化給付金は、原則2019年度の確定申告をされている方が対象です。持続化給付金とは、以下のように定義されています。

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受け る事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていた だくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。個人事業者等は100万円まで ※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。

原則は2019年度の確定申告が要件ですが、していなくても、特例により受け取れるケースもあります。受給可能かの判断は、難しい部分もありますが、経済産業省への申請のため、行政書士法第1条の3において、行政書士には認められた相談業務になります。お悩みの場合は、ご相談ください。東京都感染拡大防止協力金は、行政書士は事前相確認の専門家に指定されており、費用は東京都から補填されるため、無料対応をさせていただいておりますが、こちらは完全無料対応までは言い切れません。しかし、コロナ被害の現状を鑑み、良心的な対応を考えております。オンライン申請をサポート・代行します。