東京都協力金7月17日まで,家賃支援給付金7月14日から

東京都感染拡大防止協力金の事前確認の大まかな流れです。メールのみでの対応も可能ですが、来所されても結構です。無料で申請までサポートします。

➀すでに「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」を作成中の方は、送付ください。まだであれば、こちらで必要情報をお尋ねし、完成させて返送します。

②添付資料は、ヒアリングして、ご提示させていただきます。免許証・許可証などは内容をお聞きしますが、必ずしも現物をお見せいただく必要まではありません。

③ご自身で、郵送または電子申請していただきます。当事務所への報酬等の支払いは一切不要です。

東京都、休業協力金の第２弾支給へ
5月5日、東京都感染拡大防止協力金の第2弾が発表されました。追加の支給額は、前回と同じ５０万円（複数店舗なら１００万円）となる見込みです。第1弾をご依頼の方には、詳細が分かりましたら、お知らせします。引き続き、無料で対応します。

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が延長されたことを受け、東京都の小池百合子知事は５日、休業や短縮営業に応じた事業者に支払う「感染拡大防止協力金」について、延長期間も支給対象とすると発表した。延長期間の７～３１日に要請に応じた中小・個人事業者に追加支給する。休業要請する施設の業種はこれまでと同じという。

自治体が巨額の予算を投じ、事業者に金銭的支援を繰り返すのは、異例の政治判断とも言える。新型コロナ対策で都財政が厳しさを増す中、都庁内には反対意見も根強かった。小池知事は、臨時の記者会見で「緊急事態措置期間が延びたことにより中小事業者の経営は厳しいことになる。この期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、今までの努力が無になりかねない」と述べた。

国の緊急事態宣言を受けて、都は４月１０日、独自の「緊急事態措置」を発表。密閉・密集・密接の「３密」に陥る可能性が高いとして、一部の商業施設や遊技施設に休業を要請し、飲食店には午前５時～午後８時（酒類提供は午後７時まで）の短縮営業を求めた。また、事業者への協力金の制度を創設し、４月１６日～５月６日の間、都の要請に応じた事業者に支給するとした。約１３万件の申請を見込み、総額９６０億円の予算を計上した。追加の支給額は、前回と同じ５０万円（複数店舗なら１００万円）となる見込みだ。今月末の都議会定例会に関連予算案を提出する。

行政書士による東京都感染拡大防止協力金申請の事前確認
４月２２日より東京都感染拡大防止協力金の申請が開始されました。
東京都の緊急事態措置に伴い、施設の使用停止や営業時間の短縮の要請に応じて全面的に協力している都内中小企業及び個人事業主の方は、「東京都感染拡大防止協力金」の支給を受けることができます。東京都感染拡大防止協力金のポータルサイト

申請にあたり東京都は円滑な申請と支給のために専門家による事前確認を推奨しています。
※事前確認を受けなくても申請することは可能です。
専門家による申請要件や添付書類の確認
本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。

２０２０年４月２７日に行政書士も事前確認のできる専門家として追加されました。
感染拡大防止協力金 専門家に行政書士（第273報）