ようやく、宅地建物取引業（宅建業）の大臣免許の免許証交付の内示が関東地方整備局から出ました。
実際に営業を開始するには、不動産協会に手続きをして、保証協会へ弁済業務保証金分担金を納付する必要があるのですが、もう一息です。
今回はきつかったです。会社の代表者変更、取締役交代の議事録作成から始まり、建設業、建築士事務所、宅建業の変更届を提出。更に宅建業の５年に一度の更新と他県支店新設による宅建業の大臣免許への免許換え申請でした。
手引きには載っていない特殊な扱いも知ることができ、勉強になりました。